2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
これもう皆さん御案内だと思いますけれども、東京電力福島第一原発のタンクにたまる汚染水について、浄化したはずの約八十九万トン、これ、ＡＬＰＳ処理水の七割でありますけれども、そのうち八割超に当たる約七十五万トンが放射性物質の放出基準値を上回っていたことが明らかになったということであります。
これもう皆さん御案内だと思いますけれども、東京電力福島第一原発のタンクにたまる汚染水について、浄化したはずの約八十九万トン、これ、ＡＬＰＳ処理水の七割でありますけれども、そのうち八割超に当たる約七十五万トンが放射性物質の放出基準値を上回っていたことが明らかになったということであります。
それを具体的にやったら、じゃ、技術的にどうなるかという検討だと思いますが、ちょっともう一点、この検討素案の中で東電が示した放出基準はどうなっていますか。
処理水の八割にトリチウム以外の放射性物質が放出基準を超えて残っていたということも明らかになりましたけれども、東京電力への不信というのは依然として根強いものがあります。 一月末に福島県漁連の野崎会長とお会いをしたときに、あの小委員会の取りまとめ案は残念だと、反対という立場は変えようがないと、こういうお話をお聞きしました。 先日、福島県沖の魚介類の出荷制限が全て解除されました。
次に、１Ｆで貯蔵する環境放出基準を超えているいわゆる処理水についても、もし環境放出される場合は、その前段階でもう一度ＡＬＰＳによって浄化処理を行い、完璧に安全な処理水とすることでありますけれども、東電の資料では、貯蔵処理水は、告示濃度一倍未満の正常な処理水が二三％、五倍未満が三四％、十倍未満が二一％、百倍未満が一六％、百倍以上が六％となっております。
今回、特に汚染水の処理、１Ｆの処理水のことで、いろんな意見ありますけれども、例えば某報道機関によると、放出基準に比べ約二万倍の放射能濃度が判明とか、あるいは、私どもの大阪市長、松井市長があのような発言したときに、大阪湾や瀬戸内海が死の海にすると、とんでもない間違った報道がなされまして、国民の皆様への説明というのは、しっかりした本当に科学的に根拠があるものが報道されているならいいですけれども、そうでない
○石井章君 時間ないので、規制庁、規制委員会の方にちょっとお伺いしますけれども、１Ｆの環境放出基準を満たしたときに、その処理水について、世界中の正常な原子力あるいは各施設から排出されることが認められておりますトリチウム水と同列に扱うことは間違っておりという、こういう意見もありますけれども、そのとおりなのか。危険であるという論調が一部にありますが、それは事実なのかどうかをお伺いしたいと思います。
東京電力は、環境への放出基準を満足させるよりも、多核種除去設備の稼働率を上げ、敷地境界の規制基準を守ることを優先させることとした点につきまして、平成二十六年十二月の廃炉・汚染水対策チーム会合事務局会議において資料を説明し、公表しておりました。
また、平成二十六年十二月には、タンクに貯蔵されておりました高濃度汚染水の影響により、敷地境界での追加被曝線量が規制基準と比べて非常に高かったため、東京電力は、環境への放出基準を満足させるよりも、多核種除去設備の稼働率を上げ、敷地境界の規制基準を守ることを優先させることとしました。
平成三十年八月七日時点におきまして、タンクに保管され濃度が推定されておりますＡＬＰＳ処理水は約八十九万立米でございまして、そのうち、トリチウム以外の核種が環境への放出基準を下回っているＡＬＰＳ処理水は約十四万立米となっております。 このＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきまして、現在、ＡＬＰＳ小委員会というところでその取扱いについて議論をさせていただいているところでございます。
施設の設計とかのときに、今私ども、放出基準としてどれくらいということで求めております。そういったときに利用するものでありまして、今、避難、一時退避施設に対する基準ではないということだけはお話しさせていただきたいと思います。
今度、新規制基準がつくられましたけれども、その中には、原子炉建屋の水素爆発を防ぐためにベントをする、そのためのフィルターつきの装置の設置を義務づけているわけですけれども、ベントによる放射性物質の放出基準というのはどのぐらいになっているんでしょうか。
この点につきましては、私どもの国際アドバイザーからも、放出基準を満たす汚染水は敷地内に蓄積し続けず放出するべきであるといったような助言をいただいております。ＮＲＣ等からも同趣旨の助言をいただいているところでございます。 一方で、トリチウムを含む放射性廃棄物につきまして、これは六十万トンという大量のものでございます。
それに加えて、地下水バイパス、海への放出を開始したわけですけれども、それも五月二十六日に、井戸の一つから東電の放出基準を超えるトリチウムが検出されて、放出がストップしている。こういう原因もわからずに、放出を再開する、あるいは汚染したものを出していくなんということになったらとんでもないわけで、これも厳しい批判が上がっている問題であります。
放射性ストロンチウムが一リッター当たり五百万ベクレル検出されていたということで、国の放出基準の何と十六万倍以上である、地下水の過去最高値、一リットル当たり五千百ベクレルの約千倍ということだそうです。 東京電力は、約半年の間、ストロンチウム単独の濃度は測定結果が誤っている可能性があるということで公表していなかったというふうに報道されております。
その放出基準というのも大体国際的に決められておりますし、それを踏襲して我が国でも基準がありますので、いつまでも汚染水をタンクにためておくということのリスクと、きちっとそういう処理をして基準レベル以下になったものを海洋に放出するのと、どちらがリスクが低いのかということを勘案したときには、やはり放出という選択肢も、事業者の方からの申請がなければ、私の方から放出してくださいということは申し上げませんけれども
時間がなくなりましたので、最後に、先般、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水処理施設から約百五十リットルの汚染水が出たということで、読売新聞に出ておりますけれども、これは何と放射性物質の総量が約二百六十億ベクレルで、年間の放出基準値の一二％に当たる汚染水が流出したわけですけれども、これについての原因と今後の対策について松下副大臣にお伺いしたいと思います。
○額賀国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、窒素酸化物放出量削減型エンジンを対象にしているわけでありますけれども、従来の放出基準は七十分の七十を乗じて算出された値以下となるもの、七十分の七十というのが基準であったんだけれども、七十分の六十七を乗じて算出されたということでありますから、七十分の三だけ基準が下がって環境負荷が低減をされているということで、それだけ効果が上がっている、その政策誘導を果たしているということになるわけでございます
○額賀国務大臣 例えば主機関、つまりエンジンまたは推進装置については、窒素酸化物放出量削減型エンジンについては、窒素酸化物の放出量を低減させるための装置が備えつけられている場合、そのエンジンから発生する一キロワット時当たりの窒素酸化物の放出量の値が、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三に規定する窒素酸化物の放出量に係る放出基準の値に七十分の六十七を乗じて算出された値以下となるものに限
○額賀国務大臣 先ほど言ったように、その窒素酸化物放出量削減型エンジンが、法律の放出量に係る放出基準の値に七十分の六十七を乗じて算出された値以下のもののエンジンについて対象にするということでありますから、従来のものよりもそういう放出量が削減されているということは要件になっているわけでございますので、それは一定の政策判断としての基準としてはおかしくないと私は思います。
アメリカや韓国では、塗料の使用量当たりのＶＯＣ排出量を制限する、そういう放出基準を設けています。ＥＵでは溶剤使用量の制限を設けています。こういう措置によってこそ、初めてＶＯＣの少ない製品への転換が促進されると思います。
○政府委員（今村努君） 今、先生からお話のございました点についてでございますが、セラフィールド周辺におきまして、再処理施設の操業に伴いまして、放出基準を守っていると思いますが、微量の放射能の放出が行われていると。それが例えば放射性物質の核種が長寿命であるために若干蓄積しているといったような状況があるということは私どもも承知をいたしております。
これらも、三カ月の放出基準で見てまいりますと、いずれも基準値以下でございまして、基準値の大体〇・四％から五％程度でございました。これにつきましても、細かく御説明をさせていただきたいと思います。
しかも、セラフィールドの再処理工場も初めのころは放出基準等が緩やかだった点もあるわけでございますが、最近ではそういったものをきつくするというようなことで改善措置もとられてきているわけでございます。
○辻政府委員 先般年間二十六キュリーという御説明を申し上げましたのは、東海再処理工場におきます液体廃棄物中のトリチウムを除きますベータ放射能核種の放出基準値でございまして、御指摘のとおりトリチウムは含まれておらないわけでございます。これは放射線被曝を考える場合に、最もこれに寄与するところのベータ放射能をもって比較したわけでございます。